シリコンバレー起業FAQ

A． 　以下のURLからお申し込みいただければ、相談内容に応じて適切なメンターから直接ご連絡を差し上げます。

SVJEN メンター申し込みフォーム　

なお、このメンター制度はボランティアの協力によって運営されており、時間的な制約もございます。メンター制度にお申し込みをいただく前に、各項目におけるQ&Aが皆様の御疑問にお答えしていないか、事前に御確認いただけますようお願いします。

A． 会社設立の際には、そもそも会社形態をどうするのか、また設立場所をどの州にするのか等の検討が必要です。 こういった検討が済んでいれば、法律上は、定款(Articles of Incorporation)の登録を州政府へ申請し、認可を受けることで設立が完了します。カリフォルニア州の場合、この手続きは最短1日で可能です。しかし、ビジネス活動を開始するためには、その他の書類の作成や申請、税務当局への登録、銀行口座開設、資本金振込み、ビジネスライセンスの取得などが必要となりますので、全工程に通常１～２ヶ月はかかると思われます。 詳しくは、専門家と相談されることをお薦めしますが、以下のような情報もあります。

　JETRO: カリフォルニア州における会社開設、メインテナンス、解散のためのガイドブック （PDF）

1. 現在勤めている会社の知的財産を、書面による了解を得ないまま利用して起業した場合、法律上の問題を引き起こす可能性が高いこと。
   
2. 現在勤めている会社の従業員を了解なく引き抜いて起業すると、トラブルに発展する可能性があること。
   
3. ビジネスプランあるいは商品の試作品が完成してから資金調達ができるまでは無給となる可能性が高く、また資金調達には事前の想定以上に時間がかかることが多いが、経済的に無謀な起業は失敗の確率を高めること。
   
4. 現在勤めている会社の同僚との関係を壊すような形で退職すると、悪い評判が立つだけでなく、同僚との情報交換等の機会を失う可能性が高いこと。
   
   　なお、米国で日本人が起業しようとする場合、グリーンカードや就労ビザが必須ですが、現在給付されている就労ビザは退社に伴って失効する可能性がありますので、あらかじめ十分に検討されることをお薦めします。

A. 　日本から派遣されて米国で就労する場合、Eビザ(貿易・投資駐在員ビザ)、Lビザ(企業内転勤者ビザ)を取得するケースが多いようですが、米国法人の米国での投資額や米国での就労内容等、いくつかの条件によって取得するビザの種類は異なってきます。 詳しくは、専門家と相談されることをお薦めしますが、以下のような情報もあります。

　アメリカ大使館：短期就労ビザ
　世界人 /　米国ビザカテゴリー
　ニューヨークは留学？ » アメリカで働くためにはどうする？
　JETRO: 駐在員のビザ取得ガイドブック

A． 人材の探し方にはさまざまな方法があり、かつ最善の方法というものが存在しないことから、いろいろな方法やルートを活用してみるしかないと思います。友人や知人を介して探したり、イベント等のネットワーキングの場を通じて探したり、人材紹介会社に依頼する方法、Craigslistなどインターネットを活用する方法もあるでしょう。 ただし、注意しておかなければならないことは、Job Specification(職務内容)を事前にしっかり作成しておいて、それに合致した人材を探すことが基本ということです。Job Specificationに合致しない(職務に求められる能力を満たさない)にもかかわらず、友人・知人である等の理由で採用することは、会社が馴れ合いの場になるだけでなく、会社の発展の阻害要因となるおそれがあります。 なお、米国では、採用時等に性別、年齢、人種、宗教等で差別することは法律違反となりますので、この点には十分な注意が必要です。 Job Specification(又はJob Description)の事例については、以下のような情報もあります。

　Develop Job Descriptions - How to Develop a Job Description
　Sample job description and person specifications

1. 何らかの側面において自分よりも才能があると考えられる人材を採用すること。また、そうしなければ、自分よりも才能のない人材しか集まらず、会社の発展が望めないこと。
   
2. コアの人材については、できる限りトップレベルのポジションから採用すること。部門のトップに優秀な人材を据えることができれば、そのトップの評判を知っている有能な人材がその下に集まる可能性が高くなること。
   
3. 下位レベルの人材を採用した後で上位レベルの人材を採用すると、両者の性格が合わない場合、さまざまな問題が発生する可能性があること。
   
4. 米国では、優秀な人材は年齢にかかわらず高給を得る傾向にあり、日本の年功序列型の給与体系を米国の優秀な人材に適用することは非常に困難であること。
   
   　なお、採用する前に、候補者の履歴書にある学歴や職歴について、リファレンス・チェック(経歴の確認)を行うことも重要です。また、雇用に伴って、労災保険への加入やEmployment Development Departmentへの登録等の諸手続が発生することにも留意が必要です。 　米国での役職別給与体系や雇用関係諸手続等については、以下のような情報もあります。

　Ask The VC: What are typical compensation numbers?
　JETRO: 米国における人材採用、人事管理ガイドブック

A． 　スタートアップに関しては、米国で創業者がCEOになるケースは日本よりも少ないと言われています。 　その理由の一つは、米国では日本よりも短期的収益を重視する結果として、(英語での)統率力、戦略的思考力、交渉力、資金調達力など、CEOとしての能力を兼ね備えた人物を、最初から一種の専門職としてCEOポストに配置する傾向にあるからです。 　このため、スタートアップに投資した米国のベンチャーキャピタルが、創業者ではなく、自らの選んだ外部の人間をCEOとして就任させたり、創業者が自分よりも適任と考える外部の人間をCEOとして招聘することはめずらしくありません。 　もちろん、米国でも創業者がCEOになるケースはありますが、米国での起業に際して、自身も含めた組織体制を考える際には、自らを見つめ直し、CEOとしての能力を(英語で)即時に発揮できるかどうか、むしろCTO等の他の役割の方が適任ではないか等、客観的に分析することが肝要です。 　なお、米国においては、その肩書にかかわらず、創業者には株式の持ち分(Founder’s Share)が与えられることが通常です。 　CEOに関する日米の考え方の違い等については、以下のような情報もあります。

　Venture Access: 創業者は社長にあらず
　俺たちの起業：日本と米国の起業環境の違い（2） - Tech-On!

A． アイディアや製品が素晴らしいことと事業化できることは、基本的に別物です。このような質問をいただく場合、どのような問題を解決できるのか等、事業化の視点からの検討が行われていないか、もしくは不十分なケースがほとんどです。 事業化の視点からの検討が十分行われていないようであれば、まずは、おっしゃっているアイディアや製品が、どういった人々が抱えている、どのような問題を解決することができ、またその問題の解決はどの程度緊急性があるのか(「あった方がよい」のか「至急必要」なのか)等を客観的に分析・検討することが重要ですので、市場の調査とビジネスプランの作成をお薦めします。 ビジネスプランの雛型等については、以下のような情報もあります。

　Template Gallery | SCORE
　Sample Business Plans
　Business Plan Examples, Free Business Course Print Outs. My Own Business, Inc. - An On-line Training Course for Entrepreneurs
　テクノロジーと冒険と。時々FPS: ビジネスプランについて

A． いろいろなケースがあり得ますので、一概に申し上げられませんが、例えば、

1. 米国の大学・大学院に通いながら求職活動をし、卒業後にOPT(Optional Practical Training)制度を利用する
2. シリコンバレーに本社のある企業の日本法人に入社した上で、本社への転勤を目指す
3. シリコンバレーの企業でのインターンシップに応募する

等の方法もあります。 　米国での就労関係については、以下のような情報もあります。

　ニューヨークは留学？ » アメリカで働くためにはどうする？
　ニューヨークは留学？ » 米国で働ける資格OPTとは何ぞや？

A． 資金調達ができるかどうかは、事業を行う分野、商品の内容、経営チームの構成・経歴、タイミングなどの様々な要素が絡んでくるので、こうすれば調達できるという方法はありません。 ただし、実現性があると受け止められるようなビジネスプランがなければ、資金調達の可能性はありませんので、まずしっかりしたビジネスプランを作成されることがスタートラインだと思います。また、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などの投資家側は、ビジネスプランだけではなく、米国の事業を推進する経営チームのメンバー構成等も勘案して、つまり経営チームの顔を見て投資をするかどうか決定します。 資金調達に至るまで、数十の投資家に対して説明を行うようなケースもめずらしくありませんし、環境変化に応じたビジネスプランの変更等で資金調達ができた事例もありますので、粘り強さだけではなく、柔軟性も重要になります。 なお、各業界で評判の高い方からの紹介や推薦を得ることができれば、資金調達の可能性は高くなると考えられます。 　シリコンバレーでの資金調達については、以下のような情報もあります。

　JETRO: 米国における資金調達方法ガイドブック
　テクノロジーと冒険と。時々FPS: 資金調達活動中 (1)

A． 　ベンチャーキャピタルは、年金基金などの機関投資家からの資金を基にファンドを創設し、そのファンドからスタートアップに投資をする会社のことです。スタートアップの創設から時間が経過して、規模が比較的大きくなってきた段階で投資することが多いと言われていますが、ファンドによって違いがあります。 　一方、エンジェル投資家とは、一定以上の多額の資産を保有していて、スタートアップの立ち上げ段階のアーリーステージを投資対象とする個人を指すことが多いようです。 　また、こういった区分とは別に、エンジェル投資家をメンバーとするエンジェル団体もあります。 　このような団体が存在する背景には、いくつかの理由があります。一般的にエンジェル投資家は、世間に名前を知られることでさまざまなスタートアップからの申し込みが殺到することを嫌いますが、エンジェル団体を間に入れることで、比較的匿名性を保ちながら、選別された案件に自由に投資ができるというのも、理由の一つです。 こういった団体を経由せず、エンジェル投資家から直接出資を受けるケースもよくありますが、適切なエンジェル投資家を見つけることは容易なことではなく、さまざまな側面からネットワーキング活動を精力的に行っていくしか方法はありません。 　ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家の歴史的背景等については、以下のような情報もあります。

　ハイテク・メジャーリーグを目指して:ビジネスエンジェル

A． ビジネスプランに書くような内容はほとんど聞かれると考えて良いでしょう。 むしろ、ビジネスプランに書いている内容を、2ページ程度のエグゼクティブサマリー(概要)にまとめた上で、要領よく短時間(場合によっては2～3分)で説明できて、相手の質問に的確に回答できることが重要です。 このため、ビジネスプランとエグゼクティブサマリーを作成した上で、説明の練習を繰り返し行うことをお薦めしますが、こうした説明の訓練をするためのElevator Pitchセミナーなども開催されていますので、これらに参加するのも役に立つと思います。 　投資家に出資を求める場合の下準備については、以下のような情報もあります。

　テクノロジーと冒険と。時々FPS: 資金調達の下準備
(注)Elevator Pitch：エレベーターに乗っている間のような極めて短い時間でアイディアを説明し、先方の関心を引くプレゼンテーションを行うこと。

A． 　日本では投資家が普通株(Common Stock)を保有することが多いようですが、米国では、創業者の保有する株式やStock Optionに普通株を割り当て、ベンチャーキャピタルなどの投資家には優先株(Preferred Stock)を割り当てるのが通常です。 　Stock Optionに割り当てる株式の割合は、アーリーステージで全株式の20％程度と言われており、段階が進むに従って、この割合は低下していく傾向にありますが、こういった「相場観」は業種、周辺状況、時期等によって違ってきます。 　また、アーリーステージでエンジェル投資家から資金を調達する際、後々株式の割合等で揉める事態を回避するため、Convertible Note(株式転換ローン)の形で調達することが、米国では一般的になっています。 なお、株式の発行は、法律・税務にも密接に関係しますし、アーリーステージにおいて「相場観」から乖離した株式の発行を行ったために、投資家や経営陣等の間で後日揉めるケースが数多く発生しているため、詳しくは、弁護士等の専門家と相談されることをお薦めします。 Convertible Noteが利用されるようになってきた背景やStock Optionの配分等については、以下のような情報もあります。

　創業時の資金調達で新たな潮流｜明日を創る100人の起業家
　テクノロジーと冒険と。時々FPS: 役員・従業員への報酬